トランプ氏、仏ワイン・シャンパーニュに100%関税表明

要旨 米国のトランプ大統領は2026年6月15日、ニューヨーク・ポスト紙のインタビューで、フランス産ワインおよびシャンパーニュに100%の関税を科す可能性を表明しました。これは、フランスが米IT企業に課す3%のデジタルサービス税への報復措置と位置づけられています。同税は2019年に導入されたもので、マクロン大統領は撤回しない姿勢を示していると報じられています。現在、フランスから米国へ輸出される全品目には15%の関税が課されており、業界団体は撤廃を求めてきました。トランプ大統領はこれまでも欧州連合産のワインなどに200%の関税を示唆するなど、関税方針を巡る発言を繰り返しています。両首脳は同日フランスのエビアン・レ・バンで開幕したG7サミットで対面する予定で、会合は6月17日まで開催され、米イラン情勢の打開が主要議題とされています。